こんにちは、話題のニュースを詳しく解説するバザリア編集長です。
「年収はいくらあれば金持ちなの?」「貯金が1000万円あれば小金持ち?」と、基準が分からずモヤモヤすることはありませんか。
実は、金持ちに全国共通の定義はありません。年収、貯金、金融資産、不動産、負債のどれを見るかによって、答えが変わるからです。
この記事では、公表されている所得統計や富裕層区分をもとに、金持ちと呼ばれる目安を分かりやすく整理します。
- 金持ちと呼ばれやすい年収の目安
- 貯金と純金融資産の違い
- 富裕層を分ける5段階の資産基準
- 年齢や地域で基準が変わる理由
先に結論を言うと、一般感覚では個人年収1000万円前後、資産基準では純金融資産1億円以上が「金持ち」と判断されやすい目安です。
ただし、小金持ちやお金持ちには公的な統一定義がないため、数値はあくまで一般的な目安として捉えてください。
金持ちとはいくらから?定義を整理
金持ちの基準を考えるときは、毎年得る収入と、現在保有している資産を分ける必要があります。
年収と資産で基準が異なる理由
年収は、給与や事業などから一定期間に得たお金です。一方、資産は預貯金や株式など、これまで蓄積してきた財産を表します。
年収が高くても、生活費や住宅ローンなどの負担が大きければ、手元に残るお金は少なくなります。反対に、現在の年収が低くても、多くの資産を保有している人もいます。
年収はお金の流れ、資産は蓄積された残高と考えると、違いが分かりやすいですよ。
貯金と純金融資産の違い
一般にいう貯金は、普通預金や定期預金などを指します。金融資産には、預貯金だけでなく株式、債券、投資信託、保険などが含まれる場合があります。
純金融資産は、保有する金融資産から金融機関などへの負債を差し引いた金額です。不動産を含めた純資産とは同じではありません。
「貯金1000万円」「金融資産1000万円」「純金融資産1000万円」は、それぞれ意味が異なります。数字を比べるときは、何を含む統計なのかも確認しましょう。
金持ちと呼ばれる年収の目安
年収だけで金持ちを定義する公的な制度はありませんが、所得分布を見ることで相対的な位置を確認できます。
年収1000万円は上位何%か
2024年に1年を通じて勤務した給与所得者では、平均給与は478万円でした。年収1000万円を超える人は全体の6.2%です。
内訳を見ると、年収1500万円超は1.7%、2000万円超は0.6%にとどまります。そのため、個人年収1000万円超はかなり上位、1500万円超は明確な高所得層と考えられます。
| 個人年収 | 給与所得者の割合 | 一般的な位置づけ |
|---|---|---|
| 1000万円超 | 6.2% | 金持ちと見られやすい高所得層 |
| 1500万円超 | 1.7% | 明確な高所得層 |
| 2000万円超 | 0.6% | ごく少数の高所得層 |
なお、この割合は給与所得者を対象としたもので、自営業者や資産から収入を得る人を同じ条件で示した数字ではありません。
高所得と富裕層は同じではない
年収1000万円以上でも、住宅費や教育費が大きければ資産を十分に築けていないことがあります。
富裕層の判定では、年収よりも負債を差し引いた純金融資産が重視されます。高所得者は毎年の収入が多い人、富裕層は保有資産が多い人です。
収入源の多角化と資産形成の違いを具体例で知りたい方は、GACKTさんが金持ちとされる経済基盤を解説した記事も参考になります。

◆バザリア編集長のワンポイント
年収だけを見て「金持ち」と決めると、実態を見誤るかもしれません。収入と一緒に、負債や生活費、保有資産まで見ることが大切ですよ。
資産で見る金持ちの基準
金持ちの経済的な余裕を判断するなら、年収よりも資産と負債の関係を見る方が実態に近づきます。
貯金額で見る目安
2025年の二人以上世帯では、通貨性預貯金と定期性預貯金を合わせた平均額は1221万円です。保険や有価証券を含む貯蓄現在高の平均は2059万円でした。
(出典:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果」)
一方、調査方法が異なる金融資産調査では、二人以上世帯の中央値が720万円とされています。平均値は一部の資産保有世帯に押し上げられやすいため、中央値も併せて見る必要があります。
(出典:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」)
貯金1000万円は多くの世帯にとって大きな金額ですが、それだけで富裕層に該当するわけではありません。
純金融資産で見る富裕層区分
日本で広く参照されている富裕層区分では、世帯が保有する金融資産から負債を差し引いた純金融資産が使われます。
この基準では、純金融資産5000万円以上1億円未満が準富裕層、1億円以上5億円未満が富裕層です。
(出典:野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層に関する2023年推計」)
資産で金持ちを明確に区切るなら、純金融資産1億円以上が代表的な目安になります。
小金持ちはいくらからか
「小金持ち」には公的な定義がありません。一般的には、富裕層ほどではないものの、平均を上回る金融資産を持つ人を指す言葉として使われます。
資産区分に当てはめると、純金融資産3000万円以上5000万円未満のアッパーマス層が、小金持ちに最も近い位置です。5000万円以上になると準富裕層に入ります。
年収だけで小金持ちを示す統一基準はありません。年収1000万円以上でも負債が多ければ、資産面では小金持ちに届かない場合があります。
富裕層5段階の定義を解説
純金融資産による5段階の区分を見ると、自分の資産が日本全体のどの位置にあるのかを把握しやすくなります。
アッパーマス層から超富裕層まで
| 資産区分 | 純金融資産 | 位置づけ |
|---|---|---|
| マス層 | 3000万円未満 | 最も世帯数が多い区分 |
| アッパーマス層 | 3000万円以上5000万円未満 | 小金持ちに近い資産層 |
| 準富裕層 | 5000万円以上1億円未満 | 高資産層の入口 |
| 富裕層 | 1億円以上5億円未満 | 一般的な富裕層の基準 |
| 超富裕層 | 5億円以上 | 最上位の資産層 |
ここでいう資産額は、単なる預貯金額ではありません。住宅などの不動産を含めない純金融資産で判定される点に注意が必要です。
富裕層は日本で上位何%か
2023年の推計では、富裕層は153.5万世帯、超富裕層は11.8万世帯です。両者を合わせると165.3万世帯で、全体のおよそ3%に当たります。
準富裕層以上は約10.2%、アッパーマス層以上は約20.6%です。そのため、純金融資産1億円以上は、世帯単位で見ても明確な上位層と言えます。
割合は公表された推計値をもとにした目安です。調査時期や資産価格の変動により、世帯数や構成比が変わる可能性があります。
年齢や地域で変わる金持ち基準
同じ年収や資産額でも、年齢、居住地域、家族構成によって経済的な余裕は変わります。
年代別の所得と資産の違い
日本では、世帯所得は40代から50代にかけて高くなりやすく、資産は60代以降に増える傾向があります。
世帯主が40代の平均所得は739.8万円、50代は750万円です。一方、家計資産総額は40代が1903.5万円、60代が4035.1万円、70代が4090.3万円でした。
つまり、40代で年収1000万円に達する人と、退職後に資産4000万円を持つ人では、金持ちと見られる理由が異なります。
地域と世帯構成で変わる目安
2019年の調査では、東京都の総世帯における家計資産総額は平均4701万円、北海道は1431.6万円でした。
都市部では住宅費や教育費などが高く、同じ年収でも自由に使える金額が少なくなることがあります。単身世帯と子育て世帯でも、必要な生活費は同じではありません。
全国平均だけで判断せず、自分と近い年齢、地域、世帯構成と比較することが大切です。あなたの生活では、同じ金額がどのくらいの余裕につながるでしょうか。
金持ちの基準でよくある疑問
最後に、金持ちの年収や貯金額について、特に疑問を持たれやすいポイントを整理します。
金持ちとは何を基準に考えるべきか
生活水準を知りたい場合は手取り収入と生活費、経済的な安定性を知りたい場合は純金融資産を見るのが分かりやすいです。
富裕層としての位置を判断するなら、住宅や土地の価格ではなく、金融資産から負債を差し引いた金額を確認します。
結局のところ、金持ちとは単に年収が高い人ではありません。収入に対して支出と負債が少なく、自由に使える資産を持つ人ほど、経済的な余裕があると言えます。
金持ちの基準に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 年収1000万円なら金持ちですか?
A. 給与所得者の上位約6.2%に入るため、高所得層と言えます。ただし、住宅ローンや生活費が多ければ資産が残らないこともあるため、年収だけで富裕層とは判断できません。
Q2. 貯金1000万円は小金持ちですか?
A. 貯金1000万円は多くの世帯にとって大きな金額ですが、小金持ちの公的な基準はありません。資産区分では、純金融資産3000万円以上のアッパーマス層が小金持ちに近い目安です。
Q3. 富裕層はいくらからですか?
A. 日本で広く使われる資産区分では、負債を差し引いた純金融資産が1億円以上5億円未満の世帯を富裕層としています。5億円以上は超富裕層です。
Q4. 自宅の価値は富裕層の資産に含まれますか?
A. 純金融資産を基準にする区分では、原則として自宅などの不動産は含めません。不動産を含めて負債を差し引く場合は、純資産という別の考え方になります。
Q5. 年齢によって金持ちの基準は変わりますか?
A. 変わります。若い世代は資産形成の途中であり、高齢世代は退職金や長年の貯蓄を保有している場合があります。同年代や同じ世帯構成と比較する方が実態をつかみやすいです。
金持ちに全国共通の年収基準はありません。
一般感覚では年収1000万円前後、資産区分では純金融資産3000万円以上がアッパーマス層、5000万円以上が準富裕層、1億円以上が富裕層の目安です。
年収、貯金、金融資産、負債、生活費を分けて考えることで、自分の経済状況をより正確に確認できます。
記事内の数値は、調査時点における一般的な目安であり、将来の生活や資産形成を保証するものではありません。
統計や区分の正確な情報は公式サイトをご確認ください。投資、税金、相続など財産に関わる最終的な判断は、ファイナンシャルプランナー、税理士などの専門家にご相談ください。
国税庁の2024年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円で、年収1000万円超は6.2%でした。

